消費税は大企業減税へ、国民は米国のために血を流せ、これが私の心だ
安倍は言った。「消費税は１００％福祉目的に使う」と。その舌の根も乾かないうちに法人税減税を言い出した。
今、日本の借金は１０００兆円を超え、もはや修復のしようもない状況のなか、本来なら企業も含めた全国民の力を結集してこれまでの放漫経営国家を立て直すために一致団結しなければならない時に再び庶民から消費税を巻き上げ、史上最高の収益を上げている法人には減税をしたいという。これだけ出鱈目なことをしようとしている安倍に対してマスコミも含め大きな批判が無い。長いものには巻かれろ精神か。
あのトヨタ自動車が法人税を納めるのは６年ぶりだという。これは「欠損金の繰越控除制度」といって赤字を最長９年間にわたり持ち越し、黒字額から差し引く制度があるからである。それ以外にも色々な税制上の支援を受けているにもかかわらず、さらに法人税減税。そうする理由は、日本の法人税が高いからだという。では法人税を安くしたら外国企業が日本に来るのか。また、日本企業の海外流出は止まるのか。
日本企業、主に製造業の海外進出は必然である。日本企業が労働力の安い国に進出するのは経済的に考えて当然のことであり、法人税の高低とは何の関係もないことは明らかである。逆に言えば、日本の法人には愛国心も何もなく、経済原理があるだけなのである。安倍はその愛国心の無い大企業を優遇し、愛国心を強制する貧乏国民からは絞れるだけ絞る政策を実行しようとしている。
若者のための求人誌を時々見るが、求人元はほとんどが派遣企業である。要するに昔のように企業が直接雇用することは非常に少ない。アベノミクスで求人が好転したという現在でこのありさまなのである。正に若者使い捨て社会。日本の若者が将来に希望が持てないのは当然である。先日のアンケート国際比較で日本の若者の将来に対する希望が最低レベルなのも頷ける。輪廻転生があるとしても私は再び生まれ変わりたいとは決して思わない。この生は何とかやってこられたが、次に生まれ変わっても上手く生きて行ける自信が無いし、こんなあくせくした日本には二度と生れたくもない。政治家一家で実社会の苦労も知らないお坊ちゃん議員の安倍にはこんな気持ちは分からないだろう。
集団安保の解釈変更を安倍が閣議決定したのでこの項はここで切り上げる。
（２０１４年７月２日 記）