下村博文元文科大臣と統一教会の名称変更問題

 18年間門前払いだった統一教会の名称変更が下村文科大臣時の2015年に許可された問題がクローズアップされている。

 さて、下村博文議員と統一教会の関係であるが、TBSニュースDIGには以下のような記載がある。
 『名称変更の前、下村氏は旧統一教会系のメディアに度々登場していました。2014年の世界日報社の月刊誌には当時、「世界日報」の主筆でもあり、社長の木下義昭氏らと大臣室で論じ合ったとあります。大臣室という公の場で3回にわたって旧統一教会系の人物と面会していました。

 さらに統一教会と下村博文議員が尋常な関係でないことを示す確実な証拠は、統一教会の月刊誌“Viewpoint”の表紙に2013年に1回、2014年に2回の計3回も登場しているのである。

 この下村博文議員が、8月4日になって「当時、大臣として責任を感じるか?」と問われ、
『今となったら責任を感じます。ただ(名称変更)当時、統一教会が信者や国民に迷惑をかけるとは想像できない話、結果論として今、問題が出てきたのなら直接、政治的な指示をしたわけではないが、当時大臣だった立場で今の状況を踏まえながら判断していく必要がある。』と述べ、さらに

『文化庁担当者より団体(統一教会)から認証申請があったと報告。「受けなければ不作為で法的に訴えられたら負ける可能性があるので受理した」と事前報告があった。』と述べた。

 下村議員は、『(名称変更)当時、統一教会が信者や国民に迷惑をかけるとは想像できない話』と述べているが、これは全く信用できないのである。なぜなら、統一教会が名称変更申請する2か月前の2015年3月26日に全国霊感商法対策弁護士連絡会が下村文科相、文化庁長官、同庁宗務課長あてに名称変更を認めないように申し入れ書を提出している。申し入れ書には、旧統一協会が同年2月に責任役員会議で正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更すると決定したことを紹介。旧統一協会への社会的批判が高まったことで資金獲得が困難になったため、名称変更で正体を隠して資金や人材獲得をしようとしていると指摘していた。全国霊感商法対策弁護士連絡会はこの時だけでなく毎年のように申し入れをしていたというから文化庁担当者や下村元文科大臣が統一教会の悪行の数々が継続していることを知らなかったなどという事はあり得ないのである。

 また、「受けなければ不作為で法的に訴えられたら負ける可能性があるので受理したと言っているが、受理することと認証は別である。もし、名称変更を認めないことで法的に訴えられたら、統一教会の悪行の数々を裁判で訴えるのが本来の文科省の姿ではないのか。

 国は国民の命と財産を守るのが役目である。それを放棄して、悪逆非道の統一教会と仲良くし、便宜を図って国民を死なせ、破滅させる。それが安倍晋三であり、下村博文を始めとする自民党議員達ではないのか。

 山上容疑者は、これら売国議員たちの犠牲者であると思う。

(2022年8月5日 記)